国内外の注目経済指標:ECBの主要政策金利は当面据え置きの公算

12月10日−14日週に発表予定の主要経済指標の見通しについては以下の通り。

■12日(水)午後10時30分発表予定
○(米)11月消費者物価コア指数-予想は前年比+2.2%
参考となる10月実績は前年比+2.1%。中古車価格の上昇率は2009年以来の大幅な伸びを記録した。11月については、通信、娯楽、パーソナルケア製品の価格低下は一服することや居住費、被服費も小幅に上昇することから、コアインフレ率は10月実績をやや上回る可能性がある。

■13日(木)午後9時45分結果発表予定
○(欧)欧州中央銀行(ECB)理事会開催-予想は各種政策金利の据え置き
政策金利は少なくとも2019年夏の終わりまでインフレ回復のために据え置くとの方針が維持される見込み。保有債券の償還金再投資も当面継続される見込み。7−9月期の域内成長率改定値は前期比+0.2%にとどまった。ドイツ経済の停滞、イタリアの財政不安などを考慮してECB理事会では、金融緩和策の急速な縮小を避けることで一致するとみられる。

■14日(金)午前8時50分発表予定
○(日)日銀短観10−12月期調査-予想は大企業製造業DIは18、非製造業DIは22
大企業製造業DIは前回9月調査から1ポイントの悪化が予想されているが、非製造DIは横ばい。製造業では、原油価格の下落はプラス材料だが、商品市況の悪化、国際貿易環境の悪化などが景況感を圧迫する要因となる。非製造業では、自然災害によるインバウンド需要の落ち込みの影響が小さくなることはプラス材料となるが、小売業の回復は十分でないとみられている。

■14日(金)午後10時30分発表予定
○(米)11月小売売上高-予想は前月比+0.2%
参考となる10月実績は前月比+0.8%と高い伸びを記録した。自動車や燃料、建設資材の増加が全体を押し上げた。ハリケーンの影響で9月分の数字は低調だったことも影響したようだ。11月は反動減となる可能性があるが、個人消費はまずまず順調とみられており、全体の売上高はやや増加する見込み。飲食店、自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドなどを除く売上高も増加する可能性が高い。

○その他の主な経済指標の発表予定
・10日(月):(日)7−9月期国内総生産改定値、(日)10月経常収支
・11日(火):(米)11月生産者物価指数
・12日(水):(日)11月国内企業物価指数、(日)10月機械受注、(欧)10月鉱工業生産
・14日(金):(米)11月鉱工業生産、(欧)12月マークイットユーロ圏製造業PMI、(米)12月マークイット製造業PMI

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Source: マネーポストWEB

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