NYの視点:米FOMCタカ派声明でドル買い再燃、10月の株価急落に関する言及なし

米連邦準備制度理事会(FRB)は7−8日の2日間にわたって開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利(フェデラルファンドFF金利の誘導目標)を市場の予想通り2.00-2.25%に据え置くことを決定した。声明内容は、前回会合からほぼ変更なく、唯一、企業の設備投資に関して、「企業の設備投資は強かった」から「企業の設備投資は本年始めの強いペースから減速」に修正された。

声明ではまた、「経済の見通しリスクは概ね均衡」「労働市場は引き続き強まっている」「消費は強く拡大」と繰り返したほか、「さらなる暫定的な利上げを想定する」と、依然、12月に追加利上げに踏み切る軌道にあることを再確認した。

一部では、最近の株式相場の急落、民主党による下院多数派奪還で、貿易問題の長期化する可能性などから来年の成長ペースが減速するとの分析をもとに、12月の利上げ見送りの可能性、または、2019年第1四半期に利上げをいったん休止することがほのめかされるのではとの憶測も浮上していた。しかし、声明では、10月の株式相場の急落に関する言及もなく、一方で、賃金の上昇や、住宅や自動車市場の減速にも触れられなかった。

ハト派的な文言は企業の設備投資に関するものだけにとどまった。このため内容は「タカ派」との見方から、ドル買いも再燃。今後の見通しに関しては、議事録待ちとなる。

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Source: マネーポストWEB

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